熊谷市議会 2022-12-12 12月12日－一般質問－03号
また、治療中の患者の方に対しては、人工透析への移行防止のため、かかりつけ医の指導の下、病状に応じて年４回の保健指導を行っています。 以上でございます。 ◆田中正議員 田中でございます。再質問５として、特定保健指導参加者に対して行ったアンケート調査の結果ですけれども、これはどのような形で情報提供を行っていくのか、お願いいたします。 ◎田島尚栄市民部長 お答えいたします。
また、治療中の患者の方に対しては、人工透析への移行防止のため、かかりつけ医の指導の下、病状に応じて年４回の保健指導を行っています。 以上でございます。 ◆田中正議員 田中でございます。再質問５として、特定保健指導参加者に対して行ったアンケート調査の結果ですけれども、これはどのような形で情報提供を行っていくのか、お願いいたします。 ◎田島尚栄市民部長 お答えいたします。
◆内藤光雄 委員 この事業は、人工透析への移行防止というのを大きな目的に掲げておりますけれども、該当年度で、この事業を行うことで人工透析に移行しないで済んだというんですかね、実際その人数的なものの把握はどのようになっているんでしょうか。 ◎保険年金課長 令和元年度については、こちらの事業の対象になっている方で人工透析に移行された方はゼロ人であります。
ご説明ありましたとおり、糖尿病重症化リスクが高い被保険者を抽出し、未受診者及び受診中断者に対して受診勧奨を行って人工透析への移行防止をするのが目的でありますけれども、本年度の実施者数と新年度令和２年度の見込みについてまずお聞かせください。 ◎保険年金課長 まず、未受診者及び受診中断者に対する受診勧奨につきましては、令和元年度の実績では131人に実施しており、そのうち22人が受診となりました。
この事業につきましては、糖尿病性腎症が重症化するリスクが高い方を対象に、人工透析への移行防止を目的として、平成26年度から埼玉県が事業支援を行い、国民健康保険団体連合会とこの事業に参加する市町村がデータを活用して実施している事業でございます。
また、県内市町の共同事業として、同プログラムに基づいた糖尿病性腎症重症化予防事業を実施しており、川越市は、事業が開始された平成二十六年度から当事業へ参加し、人工透析への移行防止に向け取り組んでおります。
また、保険事業として、生活習慣病対策や特定健診の受診率向上、人工透析への移行防止、健康サポート訪問などが掲げられていますように、国保加入者の健康保持と増進に積極的に取り組むよう求めたいと思います。
さらに、生活保護への移行防止のために負担上限額を減額しました。今回決定された場合も同様に対応します。 オについてお答えします。国民年金保険料は、生活保護法の生活扶助を受けている場合は、法定免除として全額免除となります。生活扶助以外の扶助を受けている場合は、保険料の免除申請に基づく全額免除となります。
まず、埼玉県方式による糖尿病重症化予防の概要についてでございますが、埼玉県では、平成26年度から人工透析への移行防止を目的とした生活習慣病重症化予防対策事業を実施しております。
こうした取り組みにより、人工透析移行防止を図り、県民の生活の質を維持し、医療費の増加抑制につなげる事業です。 糖尿病性腎症重症化予防プログラムに基づき埼玉県国民健康保険団体連合会による共同事業方式により、平成26年度に19市町で事業を開始、平成27年度には11市町が加わり、30市町で実施しました。さらに、平成28年度は40市町が事業を行っております。
本市では生活習慣病のうち生活への大きな負担と高額な医療費が生じる人工透析への移行防止を目的として、平成24年度から３年間にわたり健康長寿埼玉プロジェクトのモデル事業として人工透析予防対策事業を実施し、今年度においても本市の独自事業として継続をしております。
◎住民課長（小暮正代君） 議員ご質問の、いわゆる生活保護への移行防止措置というんでしょうか、境界層措置というのは、国民健康保険制度におきましては、そういった規定はないところでございます。現在、国民健康保険制度におきましては、所得が少ない方に対しまして、ご承知のとおり、国保税の７割、５割、２割の軽減措置がございます。
本事業は、平成26年度から埼玉県が実施している糖尿病性腎症重症化予防対策事業に引き続き参加をするもので、糖尿病が重症化するリスクの高い未受診者等への受診勧奨やハイリスク者に対する生活指導により、人工透析への移行防止や病状改善等を図るもので、医療費の抑制に大きな効果を期待できるものです。
４つ目、人工透析移行防止についてどのようなことが行われているのか、お尋ねをさせていただきます。 最後に、大きな３点目、教育・子育てについてお伺いさせていただきます。 今定例会、また、さきの９月議会におきましても多くの議員の方から蕨をＰＲすべきだという趣旨の質問・提言が多くありました。
│ │ │ 負担についての認識及び本市財政への影響はど │ │ │ │ │ のようか │ │ │ │ │(3) 糖尿病治療を受けていない方、中断されている│ │ │ │ │ 方への対応はどのようか │ │ │ │ │(4) 人工透析移行防止
これらについては、当然、実績報告の要求はあるので、生活保護への移行防止等、支援するケースワーク事業などの実績が上がるのには時間がかかるのではないか。また、学習支援事業についても、自立を最終目標としているため時間がかかると考えている、その辺を心がけてやっていきたいとの答弁でした。
こうした取り組みにより、人工透析への移行防止を図り、市民の生活の質を維持し、医療費の増加抑制に努めてまいります。 ２点目の糖尿病の予防や重症化を防ぐ取り組みについてお答えいたします。市では、糖尿病の予防重症化を防ぐための主な取り組みといたしまして、保健師や栄養士、看護師による生活習慣病予防相談や健康相談を定期的に実施しております。これらの相談には、多くの市民が訪れております。
その下の９款保健事業費の２項１目保健普及費の生活習慣病重症化予防対策事業は、糖尿病の重症化リスクの高い方の受診促進や糖尿病性重症患者の方に対する生活指導による人工透析への移行防止を目的にレセプトや特定健康診査データを利用して、対象者の分析、抽出及び受診勧奨を実施するものでございます。
さて、本年５月27日付、埼玉新聞で人工透析移行防止へ入間市県内初の保健事業との記事が掲載をされました。これによりますと、糖尿病や糖尿病性腎症で通院する国民健康保険加入者被保険者が人工透析へ移行するなどの重症化を防止するとともに、医療費を抑制するため９月から地元医師会の協力で生活習慣を見直す保健指導をし、被保険者が自己管理に必要な知識や技術の習得をサポートする保健事業とされております。
それからあと、減免制度の一つとして生活保護世帯への移行防止の軽減措置というのがあったかと思いますが、これに該当し減免を行った方はいらっしゃるのか、これについても伺いたいと思います。 ○委員長 障害福祉課長。 ◎障害福祉課長 まず、社会福祉法人減免でございますが、減免人数としましては61名でございます。
月額負担の上限の制限だとか高額所得の福祉、個別減免、社会福祉法人減免、これはちょっとこれから説明いたしますが、生活保護移行防止のための軽減措置、それから特定障害者の特別給付、こういったことでかなりきめ細かな制度がありますので、まずもってこれをひとつ有効に活用させていただきたいと思っております。